オリーブシステムズ

給与明細電子配信ソリューション

1999年の販売から26年目を迎えました。

おかげさまで 給与明細書Email自動配信システム(現:給与明細書電子配信システム)は 販売から26年目を迎える
ことができました。これもひとえにお取引先様及び皆様のお陰と深く感謝しております。
今後 もさらに機能を加え、お客様へ最適なサービスを提供してまいります。

オリーブシステムズ
●朝日新聞1999年2月28日掲載 日本で初めて給与明細書電子化システムを開発販売した記事●
「給与明細はメールでどうぞ」
札幌の会社がソフト開発
給与明細を電子メールで配るパソコンソフト「給与メールシステム」を、札幌市中央区のソフトウェア開発会社、オリーブ情報処理サービスが三月一日に発売する。
もともと大阪市の企業から発注され、テスト運用も成功したため、広く売り出すことにした。内容を暗号化し、パスワードを使って本人しか見られれない仕組みにしてある。企業にとっては、明細書印刷の手間が省けて印刷用紙も節約できるのが利点だ。
異なる内容、同時に送信
電子メールを利用すると、同じ内容を多数の人に同時に送ることができるが、このシステムは、各人によって異なる内容の給与明細を、それぞれの相手に同時に送ることができるのが特徴。
オリーブ社は、同様の機能のファクスで使えるシステムも開発しており、約八年前から全国のホテルなど二十社で利用されているという。食品や消耗品の仕入れなど、日によって数量や内容が異なる発注を、それぞれの仕入れ先にファクスで一度に送ることができる。
給与明細は、最近では多くの企業がパソコンで作成している。このメールサービスを導入するときは、最初に各社員のデータを入力する。毎月作成される給与明細データを取り込む仕組みにすれば、その後は月々の明細発送作業をソフトが自動的にしてくれる。
システムは、インターネットに接続できるパソコンがあれば、基本的には導入可能だが、給与対象者全員が電子メールアドレスを持っていなければ使えない。価格は三十九万八千円。
導入第一号となる大阪市の会社は社員が約四百人規模で、三月分の給与から運用する予定。オリーブ社のほかのソフトも、引き合いのほとんどは関東や関西、九州から。堀田錦二社長は「道内企業も」と期待している。

※Copilotの説明
給与明細書の電子配信システムは、**オリーブ情報処理サービス株式会社**から分社化された「**オリーブシステム株式会社**」に事業承継され、現在も日本全国の企業で利用され続けています。
オリーブシステム株式会社は、給与明細や賞与、年末調整通知などを**安全かつ効率的に電子配信できるクラウドサービス「給与明細書Web閲覧クラウドサービス」**を提供しており、法改正や個人情報保護にも対応した信頼性の高い仕組みとして、多くの企業に採用されています。
このシステムは、特に以下のような点で支持を集めています:
- **紙の明細書からの脱却によるコスト削減**
- **スマートフォンやPCからいつでも閲覧可能**
- **PDF暗号化・パスワード保護によるセキュリティの確保**
- **人事・給与ソフトとの連携が容易**
オリーブシステム社の取り組みが1999年の時点で先進的だったことを思うと、**そのパイオニア精神が現在の形で脈々と受け継がれている**のが興味深いですね。

給与明細書電子配信システム 商品紹介

給与明細書電子配信システムは社内で大量に印刷する給与明細書や請求書などスピーディーに電子化し、経費を大幅に
削減するシステムです。 操作は簡単で既存システムからCSV出力するだけです。
あとは自動的にPDFを作成しWeb閲覧やメール配信を行います。
大量のPDFを作成するスピードは業界最速(当社調べ)でPDFには相手先毎に個別パスワードにより暗号化されます。
さらに他社システムで作成されたPDFファイルにも個別パスワードを付与してメール配信できます。
またメールサーバーに負荷をかけない設計になっており配信件数や配信間隔を指定できます。
Web閲覧機能はレンタルサーバーを利用することで、低コストと高度なセキュリティを両立しています。
Web閲覧クラウドサービスも開始しましたので低コストで運用できます。(別製品)
このシステムは給与明細以外に、源泉徴収票、扶養控除申告書、保険料控除申告書、医療費明細、注文書、支払通知書等にも応用ができます。
このシステムの導入することにより印刷、封入、封かん、郵送していた業務のコストを大幅に削減できます。

※製品は企業向けです。個人への販売はしておりません。

オリーブシステムズ


ご存知でしたか?


2007年1月所得税法改正により、源泉徴収票、給与明細書の電子交付が認められました。
※給与明細、源泉徴収票の電子交付に関しての国税庁のホームページ
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/denshikofu-qa/question.htm


電子配信には社員の同意書が必要です。こちらをクリック →   同意書サンプル(word)   同意書サンプル(pdf)


新入社員向け携帯メール連絡文書サンプル →     Sample PDF


★携帯メールアドレスのご注意事項
 以下のメールアドレスはRFC準拠のメールサーバーからは送信できません。

   ①最初の文字に小文字「- (ハイフン)」がある。
   ②「.」(ドット)をアドレス内での連続使用や「.」(ドット)をEメールネームの最初/最後に使用している。
     例 olive..abcd@doco**.jpや-oliveabcd@doco**.jp
   ③最初に数字の「0」を使用している。




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